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2017年7月18日 (火)

自動車業界も自動車取得税や同重量税の廃止を訴えていた

「シビックの発売は夏ごろですが、概要は6月にわかります。詳細は不明ですが、エコカー減税には該当しないでLょう。そうなるといままでの売り方では、アコードやレジェンドのようになる。シビックの認知度はいまでも高いので、新しい価値観を持たせて成功させたいです」と打ち明けた。根本的な税制改正を検討する時期では?自動車取得税や同重量税は、道路建設を目的とした道路特定財源として創設された。この制度は09年に廃止されて課税根拠も失ったのに、今でも徴税が続き、そこに減税を課す根本的な矛盾を抱えている。
国から減税という飴を差し出されると、いつの間にか大人しくなった。そればかりか初度登録から13年を超えた車両の自動車税/軽自動車税/自動車重量税を増やし、代替えを促進する暴挙まで横行している。エコカー減税もこの暴挙とセットで実施されている。減税も古いクルマの増税もやめて、新しい税体系を構築すべきだ。
二酸化炭素の排出や化石燃料の使用を控えたいなら、単純に燃料消費量の少ない車種の税額を抑え、燃費の悪い車種は高額にすれば良い。プラグインハイブリッドの燃費数値を問わない免税も、実情に合わない。自動車税制をもっと公平にして欲しい。

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